ご利用規約

第1条(規約の適用)

本求人者用利用規約 (以下「本規約」といいます) には、株式会社ねこじゃらし(以下「当社」といいます) の提供する「MacJobs」(以下本サービスといいます。)を利用するにあたって、求人者(以下「契約者」といいます)が遵守すべき事項、当社と契約者との間の権利義務関係について定めるものとします。
2 契約者は本規約を遵守して、本サービスを受けるものとします。
3 当社は、本規約の他必要に応じて特約を定めることがあります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。

第2条(本規約の変更)

当社は、本規約を変更することがあります。
2 本規約の変更に際して、当社は契約者に対し変更内容を告知、あるいは通知することで周知を図るものとします。
3 当社により適切に前項の告知あるいは通知がなされた場合、利用者の知不知にかかわらず、変更後の利用規約が適用されるものとします。
4 契約者は当社より規約変更の告知あるいは通知があった後一定の期間(不服申立期間といいます。)、当社に対して不服を申立てることができるものとします。それに対して当社は誠実に対処するものとします。

第3条(当社からの告知・通知)

当社から契約者に対する通知は、本規約に特別の定めがない限り、契約者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールで通知する方法により行うこととします。
2 当社は当社が運営するサイトにおいて本サービスに関する事項を契約者に告知します。
3 前2条による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(サービスの種別)

当社は、契約者に対して以下のサービスを提供します。 (1)当社所定の形式により、当社ウェブサイト上に求人広告を掲載するサービス
・契約者が求人広告の掲載を希望する場合には、当社ウェブサイトにおいて、当社所定の方法により、求人広告を作成及び送信するものとします。求人広告の掲載時期は当社の判断によります。
・1回の求人広告の掲載期間は、掲載された日を初日として起算して4週間とします。
・契約者は、求人広告には自社に関する求人広告以外の広告を掲載することができないものとします。
・契約者が第1項に基づき作成又は送信した求人広告が、第18条各号に該当する行為によるものと認められるとき、または当社の広告掲載基準にしたがって不適切と認めるとき当社は求人広告の掲載を拒否することができるものとします。
(2)契約者に対し応募した利用者について、当社ウェブサイト上において、メッセージを送受信し、利用者の履歴書を管理し又はコンタクト履歴を確認するサービス

第5条(求人広告の変更)

契約者が求人広告の掲載内容の変更を希望する場合には、当社所定の方法により、掲載内容を変更及び送信するものとします。
2 前項の場合、変更前の求人広告の掲載は中止され、変更後の求人広告は当社所定の期間後に掲載されるものとします。当該期間に求人広告の掲載がされないこと、及びこれにかかわらず求人広告の掲載期間は延長されず、かつ利用料金は消滅せず又は減額若しくは免除されないものとします。
3 規定に基づき変更された後の求人広告が、第18条各号に該当する行為によるものと認められるとき、または当社の広告掲載基準にしたがって不適切と認めるときは、当社は求人広告の変更を拒否することができます。
4 前項の場合、当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は中止により契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。また、契約者は対価の支払を免れないものとします。

第6条(求人広告掲載の中断及び中止)

当社は、求人広告の掲載期間に契約者の登録が取り消された場合、第18条各号に該当する行為によるものと認められるとき、または当社の広告掲載基準にしたがって不適切と認めるとき、求人広告の掲載を中止することができるものとします。
2 登録企業が求人広告の掲載の中止を希望する場合には、当社サイトから当社所定の方法により中止を申し入れるものとし、当社は当社が決定する時期に求人広告の掲載を中止します。
3 当社は、本条に基づく求人広告の掲載の中断又は中止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとし、契約者は当初設定された掲載期間に対する対価の支払を免れないものとします。

第7条(サービスの終了)

当社は、業務上の都合により、本サービスを廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、当社は1ヶ月以上前に、契約者にその旨を告知または通知をすることでその周知を図り、本サービスを廃止することとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第8条(権利の譲渡等の制限)

契約者は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等を行うことができません。
2 契約者は本サービスの全部または一部を有償または無償により、第三者に利用させることはできません。

第9条(申込みおよび成立)

当社が運営するサイト上の申込みフォームより申込むものとします。
2 契約の申込みにおいて、別に当社が定める本人確認資料、会社登記簿の写し等を提出していただくことがあります。
3 当社は、当社の基準に従って、契約者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を契約者に通知し、この通知により登録は完了したものとします。
4 登録については当社独自の基準によって判断するものとします。その際に、当社はできる限り、公平・公正な判断をなすものとします。
5 当社は、登録を拒否する理由を登録申込みした者に説明する義務を負わないものとします。
6 申込みを受付けた日を契約の成立日とします。
7 登録申込みに関する事務処理は、申込みを受付けた順に行います。
8 当社は、次の各号に該当する場合には登録申込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービスの申込みをした者が第20条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき。
(2)本サービスの申込みをした者が過去において第20条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
(3)契約申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(5)前各号のほか、当社の業務遂行上支障がある場合、またはそのおそれがあると合理的に判断されるとき。
(6)契約者がクレジットカードによる料金支払を希望する場合において、クレジットカード会社の承認を得られないとき。
(7)契約者が反社会的な団体である場合、もしくはその構成員であると判断されるとき。
9 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第10条(サービス内容の変更)

契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。

第11条(契約者の地位の承継)

契約者である個人が死亡したときは契約は終了します。 2 契約者である法人が廃業・倒産したときは契約は終了します。
3 契約者である法人が合併などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、その通知受領後14日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第12条(契約者による解除)

契約者は民法540条以下の契約解除の規定に従って、本契約を解除できることを本条項により確認します。

第13条(当社による解除)

当社は、次にあげる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。 (1)第20条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から7日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
(2)第20条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると当社が認めるとき
(3)利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
(4)契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
2 前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。

第14条(ID及びパスワードの管理)

当社は利用契約ごとに1つのID及びパスワードを定めますが、契約者は本サービスにて提供されるID及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないようにするものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
3 当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第15条(契約者の名称等の変更)

契約者は、以下の各号に変更があったときは、その旨をすみやかに当社に届出るものとします。
(1)氏名または名称
(2)住所または居所
(3)当社に届け出た請求書送付先に関する事項
(4)連絡先電話番号、電子メールアドレス
2 前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。

第16条(契約者の情報の提供)

契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
2 当社は契約者より前項の情報についての届け出が当社に到達し、当社がその変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。当社はこのことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第17条(当社からの連絡)

契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社が前項の連絡を行ってから、契約者が1ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条(禁止行為)

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
(1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
(2)当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
(3)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
(4)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
(5)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
(6)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
(7)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
(8)動画の配信など回線に著しく負荷をかける行為、またそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
(9)他の会員の迷惑となる行為。
(10)当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(11)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
(12)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
(13)他人のアカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
(14)セミナーの告知、アンケートの回答者又はモニターの募集等、求人以外の目的でメール、資料等を求職者に対して送信又は送付する行為
(15)求人広告に示した労働条件と異なる労働条件で求職者を雇用する行為
(16)当社、他の登録企業、求職者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとする行為
(17)その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為。
2 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、第20条(提供停止)に定める措置を行います。また、損害及び費用等を契約者に請求することがあります。

第19条(非常事態時の利用の中止、制限)

当社は、天災など非常事態時、当社の設備の保守、工事、または障害等のやむを得ない事情があるときは本サービスを中止、もしくは制限する措置をとることがあります。
2 本サービスの提供を中止もしくは制限するときは、当社は契約者に対し、その旨及びサービス提供中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
3 前項ただし書の場合において、契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。

第20条(提供停止)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1)利用契約上の債務を履行しなかったとき。
(2)本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
(3)当社が提供するサービスの利用に関して、当社又は第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき。
(4)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があったとき。
(5)当社が提供する他のサービスにおいて、本規約違反により契約を解除されたとき。
(6)契約者が指定したクレジットカード等が使用できなくなったとき。
(7)その他、当社により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
2 当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
3 当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第4章 料金

第21条(料金等)

本サービスの料金は、当社の運営するサイトに記載されている料金どおりとします。

第22条(料金改定)

当社は契約者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
2 改定後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。

第23条(支払義務)

契約者は、第27条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
2 第20条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3 当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
4 当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
5 契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
6 金融機関に支払う手数料その他の費用は契約者の負担とする。

第24条(計算方法)

料金の計算方法については当社が運営するサイトの料金表に従うものとします。
2 契約期間が経過する前に利用契約が終了したとき、契約期間に対応する本サービスに関する料金の全額を、契約解除の日から2週間以内に一括して支払うものとします。

第25条(支払方法)

契約者は、当社が指定する期日、方法により料金を支払うものとします。
契約者は銀行振込、請求書払い、口座引落により料金を支払うものとします。

第26条(割増金)

料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第27条(延滞損害金)

契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年15.0%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

第28条(割増金等の支払方法)

第26条(割増金)及び第27条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。

第29条(消費税)

契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第30条(端数処理)

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第31条(解約時のデータ等)

本規約の規定に基づいて、サービスを解除された場合、データ等を削除します。これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第32条(非保証)

契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを保証しません。

第33条(免責)

当社は契約者、その他第三者に対して、本サービスの利用により、またはそれに関連して生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。
2契約者は、自己の責任において求人広告を作成及び送信するものとし、求人広告の内容に関する第三者との紛争については自己の責任で解決するものとします。当社は、求人広告に起因して登録企業、求職者又は第三者に生じた損害及び求人広告に関して生じた他の登録企業、求職者又は第三者との間の紛争について一切の責任を負わないものとします。

第34条(守秘義務)

当社は、本契約に関連し取得した契約者の技術上・営業上その他の業務上の情報を当社規定のプライバシーポリシーに基づき、利用、保管、管理するものとします。

第35条(管轄裁判所)

契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条(準拠法)

本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

第37条(信義誠実義務)

本規約で定めていない事態が生じた場合においては当社と契約者は相互に信義誠実に協議をおこない、これを解決するものとします。
2 前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。

「広告掲載基準」

(1)他の契約者などのプライバシー、名誉などの権利もしくは法律上保護された利益を侵害する場合
(2)当社が本サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他の契約者などの権利もしくは法律上保護された利益を侵害することとなる場合
(3)悪徳商法などに関連するもの
(4)法令又は当社若しくは登録企業が所属する業界の規則・慣習に違反する場合
(5)本サービスの運営を妨害する場合またはおそれのある場合
(6)求人以外の目的を有する場合
(7)虚偽若しくは不正確な内容を含む場合
(8)誇大表現が用いられているなど求職者に誤解又は不安を生じさせる表現を含む場合
(9)最低賃金法における最低賃金額を下回る賃金額を表示する場合
(10)労働基準法等の労働関係法令により、労働契約の締結に際して明示することが必要とされる労働条件を明示していない場合
(11)差別的表現を含む場合
(12)求職者に費用を負担させる旨の表現を含む場合
(13)売春等の公序良俗に反する行為に該当する場合
(14)暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に関するものである場合
(15)出会い系サイトなどに関するものである場合
(16)行政官庁などの許認可を取得すべき事業に関するものであるにもかかわらず、それを得ていない場合
(17)その他、掲載が不適当であると判断される場合

附則

平成21年3月 27日 制定・施行